下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
職員は、正規職員、定年前再任用短時間勤務職員を選ぶことができる条件になっています。この条例改正によって、６０歳になる前年に本人より就業体制の意向を聴取して再雇用に対応していくこととなります。職員の定数については、移行期間中は多くなることも予想されるとのことであります。
職員は、正規職員、定年前再任用短時間勤務職員を選ぶことができる条件になっています。この条例改正によって、６０歳になる前年に本人より就業体制の意向を聴取して再雇用に対応していくこととなります。職員の定数については、移行期間中は多くなることも予想されるとのことであります。
◎総務部長（平林洋一） 本年12月１日現在、安曇野市立の認定こども園及び幼稚園に勤務されている正規職員の保育士は108人、通年雇用の会計年度任用職員の保育士は242人でございます。 以上です。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。
令和４年度には、健康福祉事業部へ正規職員の増員配置を行ったほか、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、全庁での協力体制等の強化を図るとともに、令和３年８月豪雨災害等への対応がある程度落ち着いたことなどから、直近の超過勤務の状況につきましては、令和３年度と令和４年度の上半期を比較しますと、5.9％の減少となっております。
東京の杉並区では、ハラスメントの実態を把握するために、初めて非正規職員を含む全職員6,000人にアンケート調査をし、2,701人から回答があり、過去３年の間にハラスメントを受けたことがある、目撃したことがあると答えた職員は、回答全体の15％を超えたとのことです。
市の正規職員の数には縛りがあるので、全体の均衡を図らなければなりませんが、保育園全体が構成員の80％で稼働できるような体制で運営すべきだと思うのです。このことは、学校教育に関係して申し上げたことがあります。保育も、保育士が急に体調を崩すような事態、不測の事故などの緊急事態が発生した場合、いつでも対応できる余裕を持った保育士配置が必要だと思うのです。保育園内の安全のためにお考えを伺います。
また、正規職員の比率でございますが、12月１日現在で32.5％となっております。 ◆15番（中村努君） 正規雇用率ですが、全国平均はどのくらいでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君） すみません、数字が手元にないものですから、後ほどお願いしたいと思います。 ◆15番（中村努君） 私のほうで申し上げますと、52％です。子育て日本一を掲げる塩尻市としては、非常に低いと。
現在、博物館に勤務する学芸員資格を持った職員は、正規職員が２人、会計年度任用職員が１人の合計３名ということになっております。正規職員の博物館長ですが、考古学を専門としておりまして、博物館文化財業務の統括のほか、国史跡星ヶ塔遺跡の保存・活用、星ヶ塔ミュージアムの展示や教育普及などの考古学の専門業務に携わっております。
しかしながら、近年は最低賃金と翌年春闘の上昇が連動していることから、正規職員１人当たりの給与所得金額の増加も見込まれますが、人口減少に伴い納税義務者数が年々減少していることから、現在試算中ではありますが、令和５年度の町民税につきましては今年度の決算額を若干下回る見通しでございます。
職員の接遇についてでありますが、当院では正規職員、会計年度職員や委任職員など、合わせて１，０００人を超える職員が勤務しております。病院の基本方針に、患者さん中心の医療を行うと掲げて、接遇向上の取組を進めております。具体的には、職員教育については毎年接遇研修会や新人職員研修会などを行いまして、患者さんや家族の皆さんに寄り添った接遇ができるように心がけております。
３款１項３目老人福祉費、介護保険事業費では、介護保険係の正規職員に療養休暇による欠員が生じたため、会計年度任用職員を任用するための経費となり、１節報酬の７２万７，０００円、４節共済費の１２万２，０００円、８節旅費の２万１，０００円となります。
第２条における職員の定義について、これまでの常勤の正規職員に加え、第２号として、前号に準ずる者で市長が適当と認める者を規定し、あわせて、用語の整理と条項の整理を行っております。 附則において、施行期日を令和５年４月１日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。
職員の健康診断は８月に、正規職員と週２０時間以上勤務の会計年度任用職員が対象。令和３年度は休職４名、療養休暇４名で、復帰プログラムを活用したり、課長中心に職場での声かけが行われており、職員の健康状態はおおむね良好と考えられます。運転委託料は、町所有バス２台分ですが、コロナ禍で運転業務が少ない状況でした。
議案第５７号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」では、いわゆる非正規職員がこれまでより育児休業等を取得しやすくなる、そういうことでよいかとの質疑があり、雇用の期間や勤務日数等による要件はあるものの、これまでより取得しやすくなるとの答弁がありました。
会計年度任用職員718人がいる中で、これは正規職員とほぼ同数というふうになっていますけれども、この718人が携わる業務内容についてお聞きします。 それから、フルタイム勤務、この中で、何人いらっしゃるのでしょうか。女性の割合はどのくらいでしょうか。 それから、２番目は、分限、懲戒、表彰についてお伺いいたします。 分限、休職というのが８人いらっしゃいました。
女性のほうが、正規職員ではなく、パートなどで働く人が多いという結果が出ております。 さらに、白書によりますと、配偶者等と年収の違いについて、女性の３から４割が、相手の年収はもっと高いほうが望ましいとしている一方で、男性の二、三割が、相手の年収はもっと低くてもよいと回答をしております。
過去５年間の採用の状況で申し上げますと、正規職員でございますが、退職者24名に対して29名を採用しております。したがいまして、退職者より新規採用者が５名上回っているというのが最近５年間の状況でございます。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎） 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平林明） ここで、暫時休憩いたします。
当市の令和２年度と令和３年度の２年間における育児休業の取得対象となった正規職員は、男性が１３人、女性が１２人で、実際に育児休業を取得した職員は女性の１２人のみで、男性職員は育児休業を取得しておりません。本年度につきましては、これまで男性１人、女性２人が取得対象となり、３人全員が取得しております。
また、公会計化は、当然その飛び込み市民会議の中で、大体給食未納の人の担当するのは教頭先生か教務主任か、場合によっては地区の保護者会長等が、夜、両親が帰った後に徴収に行って、いなければ同じ部屋に３晩続けて行くんだみたいな話がありましたので、これはやっぱり教育の原点から外れているんじゃないかという思いから、多少の研修期間と人的、正規職員の配置が必要でありましたけれども、この部分については、ぜひ先生にと。
５項４目健康運動施設費の１３４万５，０００円は、健康サポート係の正規職員に療養休暇による欠員が生じたため、会計年度任用職員を雇用するための経費となり、１節報酬のｌ０３万９，０００円、３節職員手当等の９万５，０００円、４節共済費の１９万５，０００円、８節旅費の１万６，０００円となります。なお、１１ページ、１２ページには、会計年度任用職員に係る補正予算給与費明細書を添付してございます。
臨時的な国庫補助事業の実施に伴う正規職員の時間外勤務手当の増額並びに会計年度任用職員の報酬の増額でございます。 説明は以上です。 ○議長（平林明） 次に、議案第61号から議案第64号までの以上４件について、一括して提案理由の説明を求めます。 平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一） それでは、議案第61号について御説明いたします。